ネパールでは、現在、第13次三ヵ年計画（2014～2016年）を実施しており、ネパール国民全ての生活水準を向上させ、2022年までに低開発国を卒業することを目標としている。その目標を、より高い経済成長と雇用によって実現させることとしており、「効果的な（行政）サービスの提供」が、特にガバナンスセクターに課された、開発計画上の指針となっている。

「効果的な（行政）サービス提供を、地方行政のプロセスに内在化させることを目標として、ネパール国ガバナンスセクターの国家プログラムである第13次三ヵ年計画が定める行政サービスの向上を実現するため、サービスの提供側（「供給サイド」）と受け手側（「需要者サイド」）双方の能力強化が不可欠であることが、連邦制一地方開発省とLGCDP Hを支援する開発パートナーの間で認識されるに至った。地方行政に携わる人材の研修二－ズヘの対応は、「地方開発研修学院法2049（LDTA　Act）（1993年）」にて設置されている地方開発研修学院（Local Development Training Academy: LDTA）がその任を担っており、地方行政体の能力開発と能力向上プログラムの実施を国レベルで行う唯一の機関として、LGCDPIIへの積極的な関与と貢献が求められている。

本プロジェクトは「地方行政体の人材の能力が、LDTAが監修する能力開発研修プログラムヘの参加によって向上すること」を上位目標として「ＬＤＴＡ(カトマンズ本部)ならびに地方開発研修センターに、アクション･リサーチと結果分析に根付いた質の高い研修を地方行政体の人材に提供するための包括的な研修提供メカニズムを構築をプロジェクト目標として2016年1月から4年間の予定で開始した。

具体的には、研修モジュール作成、研修実績のレビューならびにアクション・リサーチの実施、研修プロセスを作成、実施、ナレッジシステムの開発、作成などを実施した。