案件名:

国名:

発注者:

開始時期:

ベトナムでの研究・人材育成事業へのサポート業務

ベトナム 

国立国際医療研究センター

2007年4月

案件名:

国名:

発注者:

開始時期:

結核研究に関わる支援業務

ベトナム

公益財団法人結核予防会結核研究所

2013年5月

事業内容:

 厚労省からの委託で公益財団法人結核予防会結核研究所は平成25年度からベトナムにおける結核研究のプロジェクトをベトナムのハノイ肺病院などで実施している。

タックはハノイ事務所のベトナム人スタッフを中心に日越研究の促進のため、各種調整業務、文書作成、臨床試料、機材等の輸出入手続きへのサポートを実施中。

事業内容:

 国立国際医療研究センターがベトナム、ハノイのバクマイ病院内に日越医学研究の促進および日越の人材育成のために設置しているMedical Collaboration Center (MCC)、およびAids Clinical Center (ACC)のStudy Unitへのタックハノイのベトナム人スタッフによるサポート業務を実施中。

事業内容:

 ネパールでは、現在、第13次三ヵ年計画(2014~2016年)を実施しており、ネパール国民全ての生活水準を向上させ、2022年までに低開発国を卒業することを目標としている。その目標を、より高い経済成長と雇用によって実現させることとしており、「効果的な(行政)サービスの提供」が、特にガバナンスセクターに課された、開発計画上の指針となっている。

 「効果的な(行政)サービス提供を、地方行政のプロセスに内在化させることを目標として、ネパール国ガバナンスセクターの国家プログラムである第13次三ヵ年計画が定める行政サービスの向上を実現するため、サービスの提供側(「供給サイド」)と受け手側(「需要者サイド」)双方の能力強化が不可欠であることが、連邦制一地方開発省とLGCDP Hを支援する開発パートナーの間で認識されるに至った。地方行政に携わる人材の研修二-ズヘの対応は、「地方開発研修学院法2049(LDTA Act)(1993年)」にて設置されている地方開発研修学院(Local Development Training Academy: LDTA)がその任を担っており、地方行政体の能力開発と能力向上プログラムの実施を国レベルで行う唯一の機関として、LGCDPIIへの積極的な関与と貢献が求められている。

 本プロジェクトは「地方行政体の人材の能力が、LDTAが監修する能力開発研修プログラムヘの参加によって向上すること」を上位目標として「LDTA(カトマンズ本部)ならびに地方開発研修センターに、アクション・リサーチと結果分析に根付いた質の高い研修を地方行政体の人材に提供するための包括的な研修提供メカニズムを構築をプロジェクト目標として2016年1月から4年間の予定で開始した。

 具体的には、研修モジュール作成、研修実績のレビューならびにアクション・リサーチの実施、研修プロセスを作成、実施、ナレッジシステムの開発、作成などを実施する。

案件名:

国名:

発注者:

開始時期:

地方開発研修学院

調査分析能力の強化を通じた地方行政研修の質向上プロジェクト

ネパール

JICA

2016年1月

案件名:

国名:

発注者:

開始時期:

林産品による地方ビジネス開発プロジェクト

キルギス国

JICA

2015年9月

事業内容 :

キルギス共和国(以下「キルギス」)の森林は、旧ソ連時代の非効率な林業経営のため、119万ha(国土の6%:1930年)から62万ha(『司3%:1966年』まで減少した。その後の植林政策の推進により、87万ha(同4.3%:2003年)まで回復したものの、植林後の保育間伐などが行われず、森林の質が低下している。

キルギス政府は森林経営改革の柱のひとつとして、共同森林管理(Joint Forest Management、以下「JFM」)制度を新たに導入することとなった。 JFMは、営林署(Leshozes、以下「LH」)・村役場(Ali-Okimotu、以下「AO」)・森林利用者(テナント)の三者合意に基づき森林利用者が国公有地の林業経営を担う制度であるが、その具体的な運用が定められておらず、実施体制が不十分であった。

 このためJICAは、2009年1月から2014年1月までの5年間、「共同森林管理実施能力向上プロジェクト」を実施した。JFMを更に普及するためには、林産品の生産・加工・流通に係る知識・技術等の更なる向上テナントに対するインセンティブの付与とネットワーク化等が課題である。キルギスはロシアやカザフスタン等の大消費地に近接し、農林産品の輸出ポテンシャルは高いが、生産・加工・流通の各段階を改善することにより、林産品ビジネスを振興することが求められている。

 そこで、2013年にキルギス政府から我が国に対して「林産品による地方ビジネス開発プロジェクト」(以下、「本プロジェクト」)の要請があった。本要請を受けて2014年日10月に詳細策定調査を実施し、協力の枠組みについてキルギス政府と合意し、2015年5月21日にその内容を示した「R/D」の署名・交換を行った。

 これに基づき、2015年9月より2019年9月までの4ヵ年間、キルギス環境保全林業庁(The State Agency for Environmental Protection and Forestry: 以下「SAEPF」)をカウンタパート(C/P)として、本プロジェクトが実施される。本プロジェクトは、上記R/Dに基づき、全国の林産品の生産と市場を含むLHの現況把握、JFMを活用した林産品ビジネス活動の実践とSAEPFの林産品ビジネス振興の能力向上を通して、JFMを活用した林産品ビジネスモデル振興体制が対象の各州で確立し、全国林産品ビジネス行動計画が全国のステークホルダー間で共有されることを目的として実施する。

対象区域はキルギス北部3州(イシククリ州、ダラス州、チュイ州)、ピシュケク市で、上記目標を達成するための活動としは、ターゲットとなるLHを選定し、有望な林産品と市場を特定する、LH林産品のビジネスモデルの開発計画策定、JFMを活用した全国林産品ビジネス行動計画を浸透させるためのセミナー/ワークショップをステークホルダーに対して開催、などである。

タックは本プロジェクトに対して、「林産品」の専門家を派遣している。

雪の中での営林署職員との

フィールドチェック

営林署近くで

営林署職員一家

案件名:

国名:

発注者:

開始時期:

稲作振興支援プロジェクト

アフガニスタン国

JICA

2017年9月

 アフガニスタン政府はコメ生産量増加を通じた食料安全保障
達成への貢献と国産米の品質向上を目的とし、我が国へ技術協力を要請した。同要請に基づき、我が国は2007年9月から2011年3月までの3年半、同国主要稲作地域の一県であるナンガルハール県を対象に、「ナンガルハール稲作農業改善プロジェクト(RIP:Improvement of Rice-based Agriculture in Nangarhar Province)」を実施し、同県のジャララバードに設立されたシシャンバク農業試験場を活動の中心として、同国におけるコメ生産性向上の可能性と方策を示した。RIPによる成果を受け、アフガニスタン政府は稲作振興に必要となる上流(政策レベル)から下流(市場・流通も含めた生産供給レベル)までを含めた一連の支援を我が国に要請した。これを受け、JICAはRIPの成果を更に発展させ、他主要稲作地域へ改良稲作技術が普及することを目的とし、アフガニスタン農業灌漑牧畜省(Ministry of Agriculture, Irrigation and Livestock、以下「MAIL」)をカウンターパート(C/P)機関とし、2011年5月から2016年5月までの5年間の計画で「稲作振興支援プロジェクト」(RIPA:Rice-based Agriculture Development in Afghanistan、以下「プロジェクト」)を開始した。さらに、1年間のプロジェクト延長を経て、2017年5月時点でのプロジェクト成果の達成状況と残された課題に応じ、業務実施による技術協力プロジェクトを2017年9月から2020年5月までの予定
で開始した。

これまでの協力で、対象地域で必要な基本的な稲作技術についての研究員、普及員及び展示圃場を有する稲作農家の能力はある程度向上している。具体的には、イランでの研修に参加した研修員が、それぞれの地域において国内研修を通じて同僚である研究員、普及員への技術移転を行い、加えて各県に稲作技術の展示圃場を設置し、展示圃場活動を通じた普及員の育成を行うとともに地域の農家へのRIPA技術の普及を行った。また、政策レベルにおいては稲作戦略の策定の支援を行った結果、国家稲作振興戦略が策定された。


本技術協力プロジェクトでは、コメの市場ニーズの確認や市場ニーズに対応した稲作振興に必要な研究、
普及活動に関する

課題の抽出を行う。その上で、市場のニーズに対応した付加価値を付けるために必要な支援内容を、MAILの研究能力、普及能力、農家レベルでの実現可能性を踏まえて策定・準備し、実施可能なことから研修等を中心に技術移転を行う。また、策定中の国家稲作振興戦略に基づく、国家稲作振興戦略実施計画作成の支援および実施計画の実践を支援する。そのために、稲作振興に関する各郡・県の実情を反映したボトムアップアプローチによる計画策定(中央—地方事務所—現場活動実務者を繋ぐ取組み)、予算配分、モニタリング/評価およびフォローアップにかかる実施能力の強化、ドナーを含むより広いステークホルダーの稲作振興への巻込みについても支援する。また、協力期間終了を踏まえて、協力の成果の取り纏めとともに、可能な限りアフガニスタン側が主体的に 活動を継続できるよう支援する。  

現在、アフガニスタンの治安情勢が悪化しており、JICAアフガニスタン事務所もインドのデリーに拠点を移している中、日本人専門家が現地に渡航ができない状況が続いている。そこで、デリーおよびJICAが1999年7月から2004年6月に技術協力
を実施した農業普及技術開発センターがあるイランでアフガニスタンからカウンターパートを招聘し研修を実施し技術的インプットを行う。日本人専門家は総括/稲作、農業普及/業務調整、市場ニーズ調査/収穫後処理、研修管理/調整の4名体制で研修等のアフガニスタン側のアレンジは、カブールにいるプロジェクト・ナショナルスタッフが行う。首都カブールにはプロジェクト・ナショナルスタッフが4名いる。